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2009年12月24日 (木)

2009.12.15 庭山一般質問(4)民間給与比較

庭山:民間給与の比較を桐生市ではどのようにやっているのか。

総務部長:システム、体制ができていないので、やっていない。

庭山:民間給与の比較をやりなさいと言う総務事務次官通達は平成17年に来ているが、もうすぐ22年になる。この間仕事をしていないということか。

総務部長:システム、体制ができていない。やっていないのは他にも、全国多数ある。その中で人勧に基づいた給与改定を行っている。

庭山:桐生市の民間給与を調べていないのは問題。国税庁の方に給与所得者や年末調整をしたデータはあると思う。また市民税を徴収しているのだから分からなくはないのでは。やる気の問題ではないかと思う。
 職員給与や職員数について分かりやすい公表をすべきと思うが、どのようにしているか。

総務部長:条例に基づいて広報やホームページで公表している。公表基準は総務省が示すものに基づいて必要な情報は可能な限り公表している。

庭山:可能な限り情報を分かりやすく公表しているのは、鹿児島県の阿久根市だと思う。このように公表することを検討してくれるとのことだったが、どうなったか。また給与の全体的な考え方だが、議員の報酬は市民を入れた報酬審議会によって決められる。職員給与も自治体の身の丈にあった市民に理解されるものを考えるなら、職員の給与も市民を入れて審査していいのではないかと思うが、いかがか。

総務部長:阿久根市の例を見て感心したが、その公表の是非議論については個人情報保護の立場からも指摘があるので慎重に取り扱っていきたい。一般職の職員給与は人勧に準じることが民間事業従事者の給与を反映していると思っている。

庭山:要は、人勧にしたがって職員給与を決めることはないと言っているのであって、桐生市の財政規模に合った人件費を考えましょう。その時に市民を入れて審議したらどうかということをうかがいたかったわけですが、質疑答弁が三回になってしまいましたので、次に移ります。

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