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« 議会費約4億2000万円かけても期待されない議会 | トップページ | 2009.12.15 庭山一般質問(4)民間給与比較 »

2009年12月24日 (木)

2009.12.15 庭山一般質問(5)職員の再雇用

庭山:退職職員の再雇用について。時間がないので、桐生市市役所を含む外郭団体等に再雇用されている退職職員についての資料は、後日提出いただきたい。元職員と言う立場で非公募で優先的に再雇用されるのは、国のいわゆる天下りと同じではないか。退職職員の能力の有効活用という話もあるが、民間の人でも能力ある人はたくさんいる。民間の能力ある平等公正に活用すべきでは?

部長:天下りの構図と同じとは感じていない。国は年金法を改正して65歳まで支給の引き上げをした。そういった中で企業等で65歳までの雇用の確保の義務化をしたところ。本市でも当然そういった国の流れの中で平成13年に再任用制度を条例で制定した。再任用制度では、本人希望があれば嘱託職員の倍以上の給与をもらえる。再任用制度を条例にのっとって運用する。今後も職員の再就職支援は国の流れの中でも避けて通れない課題。

岡部信一郎副議長:総務部長、資料についてはどうですか。

総務部長:今回の質問にかかる資料ですのでそれに沿った資料を出させていただきます。

庭山:資料提出の方お願いします。国の天下りと同じと感じないのは、再雇用された場合の金額が低いと認識しているからか。社会経済状況が悪化する中で、給料、期末手当、退職金を得た上、再雇用まで優先されてあると言うのは市民の理解が得られるとは思えない。改めるべき。

部長:金額的に安いとは思っていない。再就職はできる限り・・・

岡部信一郎副議長:時間です。

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