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2009年12月24日 (木)

2009.12.15 庭山一般質問(1)人勧を尊重したい

ようやく、私の一般質問までたどり着けました。以下、その要約です。

庭山:桐生市職員の給与は、何に準拠して考えられ支給されているか。

総務部長:国家公務員の給与を決める人事院勧告(以下「人勧(ジンカン)」)に基づいています。これは、年に一回国家公務員の俸給表(給料表のことです)が適正であるかどうかを国会及び内閣に報告しているもの。勧告制度は公務員が憲法で保障する団体交渉権、争議権などの労働基本権の全部または一部が制限されることの代替措置として制度的に確立されている。また、地方公務員法第14条の情勢適用の原則として地方公共団体の職員給与は社会一般の情勢に適応するよう随時措置を講じなければならないと定められている。よって人勧は尊重すべきと言うことで準拠している。

庭山:地方公務員法第24条には、「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。」とある。また平成17年の3月29日の総務事務次官通達には、「住民の納得と支持が得られるよう、給与制度、運用、水準の適正化を強力に推進すること」とある。先ほどの答弁によると人勧に基づいていると言うことだが、この調査は対象企業規模を50人以上と言うことで調査をして勧告している。桐生市には50人以上企業がどれほどあるのか。そのような大きな企業に勤めていない人のほうが多いと思う。したがって、この人勧に準拠する職員給与が民間を考慮したものになるとは思えない。地方公務員法でも、総務事務次官通達でも職員の給与を人勧に準拠するようには書いていない。桐生市に納税する民間事業従事者の給与から職員給与を考えればいいと思うが。

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