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2009年12月24日 (木)

2009.12.15 庭山一般質問(2)何度も聞かないで

総務部長:私たちの給与は人勧に基づいて支給している。今回の人勧の取り扱いについては8月25日の総務事務次官通知により、職員の給与改定を行うにあたっては国における取り扱いを基本とすることとされ、また地方公務員法の24条の3にある均衡の原則で給与は「生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない」とある。また人勧は民間労働者の給与および生計費等が考慮されている。結果的に、人勧の調査が均衡の原則の趣旨に沿うものと考える。

庭山:地方公務員法の24条の3に「均衡の原則」と答弁があったが、「均衡」を求められているのは、24条の5で「職員の給与以外の勤務条件を定めるに当つては・・・」ということで24条の3では「均衡」という言葉は使われていない。
 市民の収入が減れば市税収入も当然減るわけで、これに準じた自治体の身の丈に見合った給与にしていくことを考えるべきではないか。国や県の人勧に準じるのではなく、桐生市としてどうすべきかを考えるべきと思うが、この点についての見解をうかがいたい。
 桐生市職員の給与と桐生市民の給与には、私は格差があると考えている。当局は格差があると認識しているのかどうか。格差があるとしたら、是正すべきと考えているのかいないのか。

総務部長:桐生市独自に民間事業者の調査をする組織体制が整っていないし、人員体制もできていない。今後の課題としたい。民間が厳しいのは承知している。が、人勧は全国1100万社、46万人の給与を比較し勧告しているので平均的なものと考えている。・・・(この後、質問していないのに、群馬県の企業データや経団連のデータを延々と読み上げます。一般質問は質疑・答弁併せて40分ですから時間稼ぎ作戦と思われます。そして結果的に公務員給与が民間給与との格差が大きくないとまとめます)・・・しかしながら、市内の厳しい状況なので、市民目線に立った公平公正で効率的な業務の執行の中でご理解いただきたい。

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