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2009年12月24日 (木)

一般質問のまとめ(1)

過日の答弁を受けて、現在さらに調査中だが、この質疑答弁で分かったことをメモしておこう。【絵文字マークの部分は庭山の心のつぶやき。】

(1) 人事院勧告に準拠する根拠
 (a) 人勧は民間給与を反映したもので、全国平均的なもの。厳しい状況は分かるが、公民格差はないと認識している。
 (b) 地方公務員法14条の情勢適用から人勧は尊重したい。
 (c) 「8月25日の総務事務次官通知により、職員の給与改定を行うにあたっては国における取り扱いを基本とすること」という部長答弁があった。

(`ヘ´~)公民格差はないと認識していること自体が、信じられない。・・・というより、知っていても知らんぷりを決め込んでいると考えたほうが良いかもしれない。議員なんかよりも、職員たちはずっと賢いのだから。人勧は企業規模50人以上のデータでしかない。桐生にこれだけの規模の企業がどれほどあるのか。この規模の企業が桐生市の平均と考えるのか。地方公務員法14条を言うならば、なおさら情勢を適用して桐生市の民間平均を考えるべきではないだろうか。

先ほど、8月25日の総務事務次官通知を読んだが、「地域の民間給与をより的確に反映させる観点から適切に対応する必要がある」とか「各地方公共団体の給与実態等を十分考慮の上」と書いてある。つまり、『地域の民間給与を的確に反映させ、各地方公共団体の給与実態等を十分考慮すること』と言っています。桐生市役所は総務事務次官通達をちゃんと把握していないのか?

(2)桐生市独自の民間事業者給与調査
 (a)桐生市独自に民間事業者の調査をする組織体制が整っていないし、人員体制もできていない。
 (b)やっていないのは桐生市だけでなく、全国的にやってない。

(`∧´)他の自治体もやってないから、違法じゃないと言いたいのですか?条例変えてから何年経ってるのですか。市民税取ってるんだから分からないわけないでしょ。やる気がないだけではないですか?

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