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2010年1月12日 (火)

全員協議会:法的拘束力のないゼンキョウ

 今日午前10時から全員協議会(以後、全協)が開催されました。内容は「ごみ袋統一における市の方針について」市民生活部から説明を受けました。

 まず、全協と言うのはどういうものかと言うと、議員全員で行うものです。本会議と同じようなものですが、地方自治法や会議規則で決められているものではないので、審議、議決はありません。ここでは、市政に関する重要な事件や市会内部の処理事項について、報告、協議します。ココで発言したことについて、責任を追求することはできません。

 例えば、こんなことがありました。

<img src="http://sky.geocities.jp/yukiniwayama/hokkan-2s.jpg">
『北関新報』平成20年12月13日より
  
 つまり、「(裁判敗訴の場合は前市長や前助役の退職金凍結を議会が「全協で」求めた件で)前市長は「私なりにきちっと処す」「退職金を保留する考えがあるとはっきり言える」と全協で明言しました。結局、裁判は和解で1億8000万円を桐生市が支出しました。が、全協には法的拘束力がないので、大沢善隆前市長(約3000万円)と土屋前助役(約1400万円)は退職金を満額ゲットしてご卒業されました。

 もし、議員の中に、全協には法的拘束力がないことを知っている議員がいて、本会議場で先の市長の答弁を明言させておけば、法的拘束力が生じたはずです。

 以前から、桐生の議員は勉強不足だったとしか言いようがありません。あるいは、前市長とグルだったのか?!

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