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2010年3月18日 (木)

2010.3.16本会議(8) 討論 予算その2

(3)今回も退職債を3億組み、臨時財政対策債は約25億組みました。この臨時財政対策債は年々増加しています。他にも起債がありますが、このような起債をしない工夫、努力をもっとすべきと考えます。例えば、それは義務的経費とされる人件費を大幅に見直し、対応することを考えるべきです。

(4)補助金、指定管理料、委託業務、事業費を公平・公正な視点から、また費用対効果の視点からも見直すべきと思います。
 特に退職職員の再雇用先となっている団体に関しては、公平な料金設定、費用対効果がどの程度あるのかも含めてキチンと精査すべきです。
 中でも、株式会社となった市場への補助金。公営から株式会社へ移行したにもかかわらず、各所改修工事費等と銘打って、年間3000万円を10年間支給し続けることに納得できません。
 また、この表によると政務調査費は補助金に入っている。議員はその活動費として報酬が支給されている。これにさらに「調査研究のための補助金」つまりは政務調査費が補助されるのはおかしいのではないかと思います。
 庁内で事務事業評価をしたようですが、これが予算のどこにどのように反映されたか疑問です。やはり、評価は第3者がすべきです。外部評価の導入を要望します。

(5)そしてやはり子育て日本一と言いながら、幼稚園や学校の統廃合を繰り返すのは全くおかしいと思います。このようなことをして桐生で子育てしたい、教育を受けさせたいと思う者は皆無ではないでしょうか。教育内容の充実こそ、保護者が望み、社会が期待する人材育成に繋がるのではないでしょうか。幼稚園や学校の統廃合は、即刻辞めるべきと思います。                           以上。反対討論です。

議案第15号 桐生市下水道事業特別会計補正予算(第5号)と議案第23号 平成22年度桐生市下水道事業特別会計予算、議案第25号は以下同様の趣旨で反対です。

地方債記載の利率が5%と設定されていますが、これは自治体で設定できる数字です。であるならば、市民の負担を増やさないために、高い負担になる危険度をおさえるためにも、この5%と言う数字はもっと低く設定すべきと考えます。

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