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2010年3月18日 (木)

2010.3.16本会議(6)討論 増税より人件費削減を

議案第11号 桐生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案
 今回、この議案に関して、私のところには何十件もの問い合わせや苦情、中には生活ができなくなってしまうと言う程の悲鳴に近い声が寄せられています。おそらく、議員諸侯の皆様のところにも、このような声はたくさん届いていると思います。

 本条例改正案について、当局から説明を受けましたが、納得できません。

 それは、人件費を義務的経費と位置付け聖域化し、市長を初めとする当局職員、そして議員は、市民に雇用されている立場なのに、主権者であり納税者である市民よりはるかに高い給与、報酬を得ていること。そして、わずかに減額したことで済まそうとしている。そして、財源が足りなくなると増税したり債券を発行し、負担を市民の未来にわたってまで押しつけていく。その姿勢に、市民は納得していません。

 まず、市長も職員も議員も、もっと大幅に人件費を削減し、市民のための行政であることを、態度を持って示すべきです。それなしには、今回の条例改正案には、全く賛成できません。
 
以上、反対討論を終わります。

議案第13号 一般会計補正予算案(第11号)
以下4点の理由で反対します。
(1)地方債補正のところで、起債の利率を5%以下としているが、これは自治体の裁量で変更できるという答弁をもらった。ならば、このように高い上限を規定するのではなく、市民への負担を増加させない工夫、安心の方策として、もっと低い値に修正すべきと思います。

(2)減収補填債など、これ以上の起債をせずに、人件費を削って対応すべきと思います。

(3)電子計算機業務委託料が適性に価格契約がされるのか、疑問が残るからです。

(4)「地方債の平成19年度末および平成20年度末における現在高並びに平成21年度末における現在高の見込みに関する調書」を見ると、平成20年度末から平成21年度末にかけて現在高が増えている。財政状況が好転する見込みのない中で、この増額は認められません。起債しない工夫をすべきです。

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