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2010年3月18日 (木)

2010.3.17本会議(4)財政フレームできないなら

<<桐生市行財政改革方針>>
庭山:財政フレームについてうかがいます。

 H17年の桐生市行財政改革方針には財政フレームがない。H20年の新生総合計画にちょっとだけある。つまり、桐生市は方針とか計画を作っても、財政的裏付けがない。よって、このような計画の検証ができない。納税者である市民がキチンと検証できるような財政フレームを作るべきです。例えば東京都の武蔵野市のように。このようなものを作成するか、しないか。伺います。

財政部長:今後の経済動向、国の動向を見て検討していきたい。

庭山:では、作るおつもりはないと言うことでしょうか。職員給与は人事院勧告に基づいて支給されています。それは、国家公務員と同程度に優秀だからに他ならないからだと推測します。また武蔵野市の職員は桐生市職員と同程度の給与を支給されながら、このような仕事が出来るわけです。よって、桐生市職員に出来ないわけがないと思います。万が一にも出来ない、しないならば、できない・しない程度の給与に減額すべきだと思います。

 地方公務員でありながら、議員はその自治体の規模によってある程度の報酬が決められ地域間格差があります。しかし職員は全国ほぼ一律です。

 まちの規模や能力に合わせて給与を考えても良いのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。

財政部長:新生総合計画にある。経済状況が大きく変わっている。

庭山:少なくとも、武蔵野市のようにやるべきですよ。市民も議員も検証できるものを作らなかったら、市民に納得していただけない。

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