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2010年6月 3日 (木)

20106.2本会議(4)月額10%で誠意大将軍?

<議案 市長、副市長、教育長の退職手当の特例について> 
庭山:今回も「特例」で教育長の退職金を半分にする理由は何か?

総務部長:亀山市長自らの判断で、市長の退職金を半分にしている。これにならって一緒に行財政改革に取り組むため、副市長、教育長も半分にしている。(つまり、市長が代われば元の金額に戻るということ)

庭山:市長、副市長、教育長それぞれの給与と退職金金額を伺います。

総務部長:以下のようになります。
市長   (給与)1595万5800円  (退職金)答弁漏れにて不明
副市長  (給与)1351万9200円  (退職金)答弁漏れにて不明
教育長  (給与)1163万2800円  (退職金)444万円

庭山:通告(どんな質疑をするか事前に当局に伝えておくこと)をしていないのですが、前から気になっていたので教えてください。来年の4月で市長の任期が切れて一度退職するわけです。桐生市は現在退職債をくみ続けているのですが、例えば市長の退職金を現金でなく、退職債で支払うことは可能なのかどうか。

財政部長:調べておきます。

ニワヤマココロノツブヤキ
楽しみにしています。

 ところで、3月議会において当局は見込み違いで国保の医療費分24%を増税したのですが、この6月議会で「もっとかかるかと思ったら予想以上にかからないんだよねー。余剰金は今まで基金として貯金してたけど、(こんなの決算でバレたらエライことになるから、今のうちに下げとこ)。10%くらいでいいかな~?」と条例改正案が出てきました。この部分で星野議員が市長に「増税するより、市長や議員、職員の給料を下げてでも・・・」と迫った一幕がありました。すると亀山市長は、

「現在、給料を10%下げている。私としては誠意を見せているつもりだ。給料下げればすむという問題ではない」

・・・とご発言。

 月額だけ10%削減で誠意を見せていると思っている市長の姿勢に驚きました。そして、国保の問題に関しても、「給料下げれば解決できるという問題ではない」と言い切りました。が、確かに国保のシステム的な問題はあると思いますが、義務的経費と言われてなかなか手がつけられない人件費部分には手をつけるべきと思います。公務員の給与は、そのまちの状況に合わせて支払われるものという大原則があるのですから。それは、まさに今の時代に、市長や議員が率先してやらなくてはならない大きな仕事と思います

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