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2010年10月28日 (木)

日本は「民主主義の根本が狂っている」(2)

国も地方も、予算は官僚や役人が作ったままの予算が、そのまま成立してる。・・・悪い冗談かと思いたいけれど、これが現実。そして国も地方も膨大な借金を抱えている。

桐生市でも、今月末に「事業仕分け」が行われる。今までずーーーーっと審議も議論も出来ない程度の低いハイハイ議員ばかりで、役人の作った予算を素通ししてきたから、今更「事業仕分け」が必要になったのだ。事業仕分けで係る経費は、過去の議員と現在の議員とで折半して出すべきではないだろうか?
桐生で行われる事業仕分けメンバーに、桐生市議会議員は含まれない。昨年、足利市で行われた事業仕分けにも足利市議会議員はひとりも含まれていなかった。つまり、市議会議員は事業仕分けが出来る能力がないと、「構想日本」が認識しているからではないか。

この際、所詮審議も議論もできない議会など廃止しても良いのではないだろうか。そして、首長と市民が直接対峙する意見交換会と外部監査を導入。行政をスリム化し、市民の意見を聞きながら執行していく。その方が責任の所在が明確だし、市民の声も直接聞く機会になる。そして首長のやり方に不満なら、リコールして選挙をして民意を問えばいい。

二元代表制を宗教のように信じ、「議会がなくなると執行者(首長)の暴走が止められなくなる」「市民の声を反映出来なくなる」などと根拠のない不安にかられる人もいるようだ。が、現実を見て欲しい。議会があっても市民の声、意向は反映されていない。

「議会費はたったの0.7%で、重箱の隅のたいした額でない議会費ばかりやっていては市民のためにならない」とブログにどうどうと書いたセンセイがいるけれど、このようアマッチョロイ考えだから桐生市は身の丈を超える借金を抱えるようになったのだと思う。いい加減にして欲しい。権限だけ与えられて責任はないのが議会だ。責任のないところに結果はでない。議会もまた、これを証明しているではないか。おまけに、市民とはかけ離れた高額な報酬を議員は得ている。そしてそれは最悪なことに、議員は自分たちで自分たちのもらうカネについて決めることが出来る。雇用対策というには、あんまりの・・・収入でしょ?

「民主主義の根本が狂っている」。本当にそうだと思う。民主主義を根本から見直し、システムや法律を国民・市民のためのものになるように作り替えなくてはいけない。
いつまでも、一部の特権階級を支えるためのシステムになんか、つきあってらんなよっ!

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