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2010年11月 8日 (月)

小6女児自殺事件:遅すぎる教育委員会の対応

今日は、桐生市新里で起こった女の子の自殺事件について、やっと教育委員会が開催される。事件があったのが10月23日。その後連日ニュースが流れ大きな社会問題となっている。文部大臣も早急に対応するようコメントした。が、当の桐生市で、今日まで教育委員会は開催されなかった。これはいったいどいうことか・・・。教育委員会事務局の説明によると、「事実確認をしっかりした上で開催したいと考えた」と言うことだが、事件から半月もかかって・・・というのはやはり納得できない。あまりに遅すぎる。

教育委員会は本来教育行政の方向性を決める役割を持っているはずだ。桐生市には5人の教育委員がいる。どなたも、市長推薦の議会承認を得ている。そして<font color="#ff0000">月に1回程度の定例会出席(短いときは20分足らず)で、発言もほとんどなく当局の言いなり。これで法律上日額でもらうべき報酬を、月額でもらい年間100万円以上を得ている。</font>

にもかかわらず、<b>これほど大きな事件が起きても仕事をしない教育委員会は本当にいらない</b>と思う。が、法律上設置しなくてはいけないので、仕方なく設置は許すが、以下の2点を要求する。
(1)現在の教育委員全員の解職・・・仕事をしない責任も負わない委員はいらない。
(2)教育委員会報酬の日額制の導入・・・月額報酬そのものがまちがっているし、内容の伴わないことに高額な報酬を血税から支出する必要はない。

今日の傍聴は5名しか許可しないと教育委員会事務局は言っているようだ。規則に5名と書いてあるからと主張している。しかし、2009年4月20日の教育委員会(この時は議会に内緒で退職校長の天下り先を作った問題があり傍聴者が多かった)では、8席まで傍聴席を増やした実績がある。これは、後から傍聴を希望したのが議員だったからなのか?もし、本日の教育委員会の臨時会で、傍聴希望者が5名を超えた場合、傍聴席を少なくとも8席まで増やさなかったら、<b>桐生市の教育委員会は権力に媚び、市民に対して公平な運営を出来ない</b>ことをあからさまに社会にPRすることになるだろう。

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