2013年11月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30

twitter

  • twitter
無料ブログはココログ

« 2012年11月 | トップページ | 2013年2月 »

2013年1月

2013年1月29日 (火)

寄り添う暖かさで署名してください「福島原発告訴団」

昨日、【20キロ圏に数百~千の遺体か「死亡後に被ばくの疑い」】という2011年3月31日の共同通信の記事を紹介したが、これによると「死亡後被曝した」とあるがそれは事実なのだろうか。南相馬に在住している“ぬまゆ”さんのブログによると、以下のような記述がある

----(以下引用)---

【 原発 事故 】 によって、
どれだけの方々が、
捜索もされずに、亡くなって逝ったか ・・・。

その方々が、
いまごろになって、
ご遺体で、発見されているのです。

しかし、【 東電 】 は、
何も 発表していません。

津波だけなら、
生存者は、たくさんいらっしゃったはずです。

必死に、
来ない 「 救助 」 を 待っていたのです。
挙げ句、力尽きて亡くなりました。

自ら命を絶ってしまった方々も、
大勢いらっしゃいます。

そもそも、
原発 】 には、「 最優先の ルール 」 がありました。
不具合が起こった場合、
15分以内に、
総理官邸に連絡を入れなければならなかったのです。

しかし、
【 東電 】 は、そうしませんでした。


1時間も過ぎてから、
初めて、第一報を伝えたのです。

あの時、
双葉町には、何の情報も入りませんでした。

そして、
ようやく、翌朝になって、防災無線が鳴ったのです。
「 避難 勧告 」 です。

そして、
道路には、大渋滞が起きました。

その中で、
情け容赦なく、【 ベント作業 】 を 始めたのです。

みんな、大量の 被曝をしました。

わたくしの夫も、
その渋滞に巻き込まれていました。

夫の身体からは、
セシウムが、検出されました。

---(以下、略)---

【ぬまゆのブログ(THE FINAL)】

「 福島原発告訴団 」 の 署名活動に、ご協力ください。

http://vera5963.blogspot.jp/より

3.11以降、はっきりしたことのひとつは、東電も国もマスゴミも、本当のことは伝えないということ。もし、伝えるとしたら、数年後。

こやつらの後出しジャンケンに付き合っている人、見て見ぬふりをしている人もかなり多いようですが・・・やつらは、私たちを、私たち子どもを殺そうとしているんですよ。もう、いい加減にしましょう。

今日は、まず、この署名。お願いします。

【福島原発事故に関し、厳正な捜査・起訴を求める署名】

https://docs.google.com/spreadsheet/viewform?formkey=dG1JOE5UbUtFNHBIY3dVQndVS1NvRGc6MQ&theme=0AX42CRMsmRFbUy0zODZjNDJiNy03M2Q4LTRmYWItYTNiMy05OTM4NDgwYmM3MTY&ifq

福島原発告訴団のブログよりhttp://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/

もはや、裁判所に正義とか公正とかあるとは思えませんが、傷ついている人に共感すること、寄り添うことは、出来ることだと思います。

冷たい、いいひと気取りは、もう、やめましょう。傷ついている他人に、寄り添うあたたかさくらいは、まだ残っていると信じています。

2013年1月28日 (月)

ドイツと日本 被曝したご遺体に対する対処の違い

東電による原発事故が起きたおよそ2年前の記事ですが、このようなものがあります。

【20キロ圏に数百~千の遺体か「死亡後に被ばくの疑い」】

 福島第1原発事故で、政府が避難指示を出している原発から約20キロの圏内に、東日本大震災で亡くなった人の遺体が数百~千体あると推定されることが31日、警察当局への取材で分かった。27日には、原発から約5キロの福島県大熊町で見つかった遺体から高い放射線量を測定しており、警察関係者は「死亡後に放射性物質を浴びて被ばくした遺体もある」と指摘。警察当局は警察官が二次被ばくせずに遺体を収容する方法などの検討を始めた。当初は20キロ圏外に遺体を移して検視することも念頭に置いていたが、見直しを迫られそうだ。

 警察当局によると、高線量の放射線を浴びた遺体を収容する際、作業する部隊の隊員が二次被ばくする可能性がある。収容先となる遺体安置所などでも検視する警察官や医師、訪問する遺族らに被ばくの恐れが生じる。

 遺体は最終的に遺族か各市町村に引き渡すことになるが、火葬すると放射性物質を含んだ煙が拡散する恐れがあり、土葬の場合も土中や周辺に広がる状況が懸念される。

 警察当局は現場での除染や検視も検討しているが、関係者は「時間が経過して遺体が傷んでいるケースは、洗うことでさらに損傷が激しくなり問題だ」と指摘している。

 身元確認のため、遺体から爪だけを採取してDNA鑑定する方法もあるが、爪も除染する必要があり、かなりの手間と時間がかかるという。

 27日に、大熊町で見つかった遺体は、除染が必要な基準の一つである10万cpm(cpmは放射線量の単位)まで計ることができる測量計の針が、振り切れる状態だったという。このため福島県警の部隊は遺体の収容を断念している。

2011/03/31 14:02【共同通信http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011033101000278.html

このような状況下で厚生労働省は、原子力安全委員会による助言をもとに、3月30日に以下のような通達を出している。

【避難指示区域内のご遺体の取り扱いに関する紹介について(H23.3.30)】

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016u30-img/2r98520000017jdn.pdf#search='%E7%A6%8F%E5%B3%B6+%E6%94%BE%E5%B0%84+%E9%81%BA%E4%BD%93+%E5%9F%8B%E8%91%AC'

先に紹介したドイツ政府は、放射能被害にあったご遺体の埋葬について、一般埋葬される場合、柩は特殊な完全密封のものに限られ、土の代わりにコンクリートで埋め固めることが義務付けられる・・・としているのに、日本政府は「火葬、土葬ともに環境へ与える影響は問題なく、通常埋葬で構わない」と結論づけています。

この差はなんなのか?

日本政府はただのマヌケの集まりなのか?はたまた、私たちに被爆の危機を悟られないよう、避難させないための作戦なのか?

2013年1月27日 (日)

原発事故対策は警告と正確な情報提供しかない

最近、背筋が凍るような情報がツイッターなどのネットから流れてきている。そのひとつを紹介する。

【ドイツ政府の原発事故シュミレーション】

http://www.dailymotion.com/video/xkd1n0_yyyyyyyyyyyyyyyyyy_news#.UQZQtPFhiK0

1990年に行われたドイツ内務省の研究会では、放射能が非常に速く放出された場合、災害対策としては住民に警告を出すことと、正確な情報を提供するしか援助方法がないと結論されている。

日本政府は、マジで真面目に真剣に、原発事故はないと全く無防備だったのか。およそ20数年前にチェルノブイリ事故があったのに。

本当に全くのバカで、全く無防備で、50基以上の原発を作ってきたのか。

そして、いまだフクイチの事故は収束さえしていないのに、国民は避難どころか、放射性物質を拡散し続け被曝させられ続けているのに、原発再稼働とかいう気が狂ったとしか思えないバカ野郎どもが、この日本には、うじゃうじゃいる。

そんな国、・・・世界にとっても、地球にとっても、未来にとっても大迷惑だ。

2013年1月25日 (金)

日本維新の会 党首 トオルちゃんに捧ぐ♬

たまには、笑うか。

【二枚舌のマーチ】

http://www.youtube.com/watch?v=FbcsiwCwvN8&feature=player_embedded

【二枚舌のマーチ その2】

http://www.youtube.com/watch?v=hpul0kwem0M&feature=player_embedded#!

【維新サル山劇場 もしも多数決で決めたら】

http://www.youtube.com/watch?feature=endscreen&v=F7LjKMIjVss&NR=1

【維新さる山劇場 それ みんなで自滅しよ】

http://www.youtube.com/watch?v=7-HpPADnToI

happy02天才だわ。この人たちheart

使い捨て社会の行き着く先は“使い捨てられる私たち”

【ぜひ見てほしい動画。広めてほしい動画】

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=ehk_4tYddI8

国連持続可能な開発会議

(2012年6月20日~22日 ブラジル リオデジャネイロ)

ムヒカ大統領(ウルグアイ)のスピーチ(訳:内村明)

「私たちは発展するために生まれてきたのではない。幸せになるために生まれてきた。発展が幸福の対抗にあるものではいけない。」by ムヒカ大統領(ウルグアイ)

私たちは経済的な発展を求め続け、「使い捨て社会」を増長させてきた。そしてその結果、行き着くところ、使い捨てにされるのは、まさに、私たち自身。

まさに今、私たちは使い捨てられている。

最近、なにより恐怖に感じるのは、使い捨てること、使い捨てられることに、慣れすぎてしまっている人が、こんなにも大勢いる現実だ。

 

2013年1月24日 (木)

国民の命を守ろうとする国会議員はひとりもいないことを証明した支援法

 この支援法を読んで、2日ほど、落ち込んだ。

 私がこの支援法に大きく落胆したのは、この支援法はどもと被災者のみならず、国民の安全と健康を守る気なんてさらっさらなく、低線量被爆の実態は世界的にもデータがないからその調査が必要だと。「カネやるから、そんなに不安がるなよ。特に胎児と子ども放射線の影響を受けやすいようだから、国際機関協力のもとに、医療も提供するし重点的に調査してやるよそういう意図が読み取れる。

 せめて自分の子どもだけでも守りたいって必死に避難してきたママたちだけど、避難継続にかかる諸経費がかなり負担になっているとこころに目をつけて汚染地に住もうと避難しようと自由にしなよ。自己責任ってことでさ(つまり、政府は責任取らないってこと)。生活不安定ならカネやるからさそんなに不安がるなよ。」って足元見ているところ。

ふざけんなよっpunch

・・・と、殴りかかってやりたい。

 もし、国民の命と健康を守る気があるなら、放射能汚染されたガレキ広域処理を合法とする特措法を見直さなくちゃいけないし、「食べて応援」ではなくて食品の安全基準を厳しくしなくちゃいけないし、肥料や飼料の規制もしなくちゃいけない。とにかく放射性物質の拡散を止め、一箇所に集中隔離しなくちゃいけない。なのに、そういうことを、ぜーんぶすっ飛ばして「カネやるから・・・」ってなめんなよannoy

 この支援法には、国会議員全員が賛成したこの前選挙があって少し入れ替わったみたいだけど、前の選挙でいたヤツラに加えて、の選挙で当選したのもそれに賛同して各党から援助もらって当選したんだから、全同罪!

 昨日流れてきたツイートによると、昨日院内集会があって川田龍平ギインが、「68(?)の国会議員がこの支援法に賛同しています。基本方針ができるための後押しをしましょう。なんて言ってるみたいだけど、人気取りもえーかげんにせーよー!このスカポンタン!

 国会議員ども!あなたがまず手をつけるべきは、汚染地域の子どもの即刻避難と放射性物質の拡散阻止。

 3.11の爆発による「被災地」とか「被災者」を定義つけようとしているけれど、事故からもうすぐ2年。今まであなたがやってきたのは、被曝の二次被害者を作り出すことだった。あなたのおかげで日本国中汚染地で被災地じゃ!あほんだら!!

 緊急に子どもの権利を保障しなさい!緊急に、至急にだ。放射性物質の拡散を即刻止め、汚染地から子どもを避難させなさい。緊急措置として、母子避難者には母子世帯と同じ保証をしなさい。一文加えればなんとかなることでしょのくらいのこともできないようならもう、ほんっと、あんたたちひとりも、いらないから。

・・・と今でも怒り収まらずbearing

明日は、もう少し冷静に支援法を分析したいと思いますtulip

2013年1月23日 (水)

私たちが黙ってしまったら、子どもは守れない

【京都公聴会 】

http://www.dailymotion.com/video/xvgfem_yyyyyy_news#.ULx1bq97kBo.twitter

このママの言うとおりだ。子供が元気に健康に育つ権利を返せ!

【20121127避難者がつくる公聴会 in 大阪1-3 】

http://www.ustream.tv/recorded/27299802#utm_campaign=twipple.jp&utm_source=27299802&utm_medium=social

特に、約1時間のところからはじまる取手市から子どもを守るために避難してきたママの話をよく聞け!東電!復興庁!

apple

3.11あなたは何をしていましたか?そしていま何をしていますか?

あなたにとって、一番大切なものはなんですか?今のままで、後悔はありませんか?

黙ってしまったら、子どもを守れません。

私は黙らない。

2013年1月22日 (火)

原発事故 子ども・被災者支援法の本当の狙いは?

この法律は、昨年6月に公布・施行されたものです。政府提出法案ではなく、国会議員によって立法された数少ない非常に珍しい法律です。与野党議員が協力して、当時の国会議員(衆議院・参議院)全議員が賛成したものだそうです。これは「理念」にとどまる『理念法』で、これから『基本方針』を策定するそうです。この基本方針を作るのは国会議員ではなく、復興庁の職員です。復興庁に問い合わせたところ、年度内に基本方針を作りたいとのことpig

被災者のことを考えて急いでいるのか、ぼろが出ないうちにまとめてしまいたいのか。さあ、どっちでしょう?

これを読むと、日本政府が、東電が起こした福島第一原発事故による私たちの被曝をどう捉え、今後どう“利用”しようとしているのか見えてきます。

是非、ご一読ください。

原発事故 子ども被災者支援法

この法律、みなさん知ってますか?ちょっと読んでみてください。

-----------------------

東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律

(目的)

第一条 この法律は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故( 以下「東京電力原子力事故」という。) により放出された放射性物質が広く拡散していること、当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないこと等のため、一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住し、又は居住していた者及び政府による避難に係る指示により避難を余儀なくされている者並びにこれらの者に準ずる者( 以下「被災者」という。) が、健康上の不安を抱え、生活上の負担を強いられており、その支援の必要性が生じていること及び当該支援に関し特に子どもへの配慮が求められていることに鑑み、子どもに特に配慮して行う被災者の生活支援等に関する施策( 以下「被災者生活支援等施策」という。) の基本となる事項を定めることにより、被災者の生活を守り支えるための被災者生活支援等施策を推進し、もって被災者の不安の解消及び安定した生活の実現に寄与することを目的とする。

(基本理念)

第二条 被災者生活支援等施策は、東京電力原子力事故による災害の状況、当該災害からの復興等に関する正確な情報の提供が図られつつ、行われなければならない。

2 被災者生活支援等施策は、被災者一人一人が第八条第一項の支援対象地域における居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができるよう、被災者がそのいずれを選択した場合であっても適切に支援するものでなければならない。

3 被災者生活支援等施策は、東京電力原子力事故に係る放射線による外部被ばく及び内部被ばくに伴う被災者の健康上の不安が早期に解消されるよう、最大限の努力がなされるものでなければならない。

4 被災者生活支援等施策を講ずるに当たっては、被災者に対するいわれなき差別が生ずることのないよう、適切な配慮がなされなければならない。

5 被災者生活支援等施策を講ずるに当たっては、子ども( 胎児を含む。) が放射線による健康への影響を受けやすいことを踏まえ、その健康被害を未然に防止する観点から放射線量の低減及び健康管理に万全を期することを含め、子ども及び妊婦に対して特別の配慮がなされなければならない。

6 被災者生活支援等施策は、東京電力原子力事故に係る放射線による影響が長期間にわたるおそれがあることに鑑み、被災者の支援の必要性が継続する間確実に実施されなければならない。

(国の責務)

第三条 国は、原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護すべき責任並びにこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み、前条の基本理念にのっとり、被災者生活支援等施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

(法制上の措置等)

第四条 政府は、被災者生活支援等施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じ

なければならない。

(基本方針)

第五条 政府は、第二条の基本理念にのっとり、被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(以下「基本方針」という。) を定めなければならない。

 基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。

 被災者生活支援等施策の推進に関する基本的方向

 第八条第一項の支援対象地域に関する事項

 被災者生活支援等施策に関する基本的な事項( 被災者生活支援等施策の推進に関し必要な計画に関する事項を含む。)

 前三号に掲げるもののほか、被災者生活支援等施策の推進に関する重要事項

 政府は、基本方針を策定しようとするときは、あらかじめ、その内容に東京電力原子力事故の影響を受けた地域の住民、当該地域から避難している者等の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

 政府は、基本方針を策定したときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。

 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。

(汚染の状況についての調査等)

第六条 国は、被災者の生活支援等の効果的な実施に資するため、東京電力原子力事故に係る放射性物質による汚染の状況の調査について、東京電力原子力事故により放出された可能性のある放射性物質の性質等を踏まえつつ、当該放射性物質の種類ごとにきめ細かく、かつ、継続的に実施するものとする。

 国は、被災者の第二条第二項の選択に資するよう、前項の調査の結果及び環境中における放射性物質の

動態等に関する研究の成果を踏まえ、放射性物質による汚染の将来の状況の予測を行うものとする。

 国は、第一項の調査の結果及び前項の予測の結果を随時公表するものとする。

(除染の継続的かつ迅速な実施)

第七条国は、前条第一項の調査の結果を踏まえ、放射性物質により汚染された土壌等の除染等の措置を継続的かつ迅速に実施するため必要な措置を講ずるものとする。

 前項の場合において、国は、子どもの住居、学校、保育所その他の子どもが通常所在する場所(通学路その他の子どもが通常移動する経路を含む。) 及び妊婦の住居その他の妊婦が通常所在する場所における土壌等の除染等の措置を特に迅速に実施するため、必要な配慮をするものとする。

(支援対象地域で生活する被災者への支援)

第八条 国は、支援対象地域( その地域における放射線量が政府による避難に係る指示が行われるべき基準を下回っているが一定の基準以上である地域をいう。以下同じ。)で生活する被災者を支援するため、医療の確保に関する施策、子どもの就学等の援助に関する施策、家庭、学校等における食の安全及び安心の確保に関する施策、放射線量の低減及び生活上の負担の軽減のための地域における取組の支援に関する施策、自然体験活動等を通じた心身の健康の保持に関する施策、家族と離れて暮らすこととなった子どもに対する支援に関する施策その他の必要な施策を講ずるものとする。

 前項に規定する子どもの就学等の援助に関する施策には、学校における学習を中断した子どもに対する補習の実施及び学校における屋外での運動が困難となった子どもに対する屋外での運動の機会の提供が含まれるものとする。

 第一項に規定する家庭、学校等における食の安全及び安心の確保に関する施策には、学校給食の共同調理場等における放射性物質の検査のための機器の設置に関する支援が含まれるものとする。

 第一項に規定する放射線量の低減及び生活上の負担の軽減のための地域における取組には、子どもの保護者等による放射性物質により汚染された土壌等の除染等の措置、学校給食等についての放射性物質の検査その他の取組が含まれるものとし、当該取組の支援に関する施策には、最新の科学的知見に基づき専門的な助言、情報の提供等を行うことができる者の派遣が含まれるものとする。

(支援対象地域以外の地域で生活する被災者への支援)

第九条 国は、支援対象地域から移動して支援対象地域以外の地域で生活する被災者を支援するため、支援対象地域からの移動の支援に関する施策、移動先における住宅の確保に関する施策、子どもの移動先における学習等の支援に関する施策、移動先における就業の支援に関する施策、移動先の地方公共団体による役務の提供を円滑に受けることができるようにするための施策、支援対象地域の地方公共団体との関係の維持に関する施策、家族と離れて暮らすこととなった子どもに対する支援に関する施策その他の必要な施策を講ずるものとする。

(支援対象地域以外の地域から帰還する被災者への支援)

第十条 国は、前条に規定する被災者で当該移動前に居住していた地域に再び居住するもの及びこれに準ずる被災者を支援するため、当該地域への移動の支援に関する施策、当該地域における住宅の確保に関する施策、当該地域における就業の支援に関する施策、当該地域の地方公共団体による役務の提供を円滑に受けることができるようにするための施策、家族と離れて暮らすこととなった子どもに対する支援に関する施策その他の必要な施策を講ずるものとする。

(避難指示区域から避難している被災者への支援)

第十一条 国は、政府による避難に係る指示の対象となっている区域から避難している被災者を支援するた

め、特定原子力事業者( 原子力損害の賠償に関する法律( 昭和三十六年法律第百四十七号) 第三条第一項の規定により東京電力原子力事故による損害の賠償の責めに任ずべき原子力事業者( 同法第二条第三項に規定する原子力事業者をいう。) をいう。第十九条において同じ。) による損害賠償の支払の促進等資金の確保に関する施策( 当該区域における土地等の取扱いに関するものを含む。) 、家族と離れて暮らすこととなった子どもに対する支援に関する施策その他の必要な施策を講ずるものとする。

 国は、前項に規定する被災者で当該避難前に居住していた地域に再び居住するもの及びこれに準ずる被災者を支援するため、前条の施策に準じた施策を講ずるものとする。

(措置についての情報提供)

第十二条 国は、第八条から前条までの施策に関し具体的に講ぜられる措置について、被災者に対し必要な情報を提供するための体制整備に努めるものとする。

( 放射線による健康への影響に関する調査、医療の提供等)

第十三条 国は、東京電力原子力事故に係る放射線による被ばくの状況を明らかにするため、被ばく放射線量の推計、被ばく放射線量の評価に有効な検査等による被ばく放射線量の評価その他必要な施策を講ずるものとする。

 国は、被災者の定期的な健康診断の実施その他東京電力原子力事故に係る放射線による健康への影響に関する調査について、必要な施策を講ずるものとする。この場合において、少なくとも、子どもである間に一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住したことがある者( 胎児である間にその母が当該地域に居住していた者を含む。) 及びこれに準ずる者に係る健康診断については、それらの者の生涯にわたって実施されることとなるよう必要な措置が講ぜられるものとする。

 国は、被災者たる子ども及び妊婦が医療( 東京電力原子力事故に係る放射線による被ばくに起因しない負傷又は疾病に係る医療を除いたものをいう。) を受けたときに負担すべき費用についてその負担を減免するために必要な施策その他被災者への医療の提供に係る必要な施策を講ずるものとする。

(意見の反映等)

第十四条 国は、第八条から前条までの施策の適正な実施に資するため、当該施策の具体的な内容に被災者の意見を反映し、当該内容を定める過程を被災者にとって透明性の高いものとするために必要な措置を講ずるものとする。

(調査研究等及び成果の普及)

第十五条 国は、低線量の放射線による人の健康への影響等に関する調査研究及び技術開発( 以下「調査研究等」という。) を推進するため、調査研究等を自ら実施し、併せて調査研究等の民間による実施を促進するとともに、その成果の普及に関し必要な施策を講ずるものとする。

(医療及び調査研究等に係る人材の養成)

第十六条 国は、放射線を受けた者の医療及び調査研究等に係る人材を幅広く養成するため、必要な施策を講ずるものとする。

( 国際的な連携協力)

第十七条国は、調査研究等の効果的かつ効率的な推進を図るため、低線量の放射線による人の健康への影響等に関する高度の知見を有する外国政府及び国際機関との連携協力その他の必要な施策を講ずるものとする。

(国民の理解)

第十八条 国は、放射線及び被災者生活支援等施策に関する国民の理解を深めるため、放射線が人の健康に与える影響、放射線からの効果的な防護方法等に関する学校教育及び社会教育における学習の機会の提供に関する施策その他の必要な施策を講ずるものとする。

(損害賠償との調整)

第十九条国は、被災者生活支援等施策の実施に要した費用のうち特定原子力事業者に対して求償すべきものについて、適切に求償するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この法律は、公布の日から施行する。

(見直し)

2 国は、第六条第一項の調査その他の放射線量に係る調査の結果に基づき、毎年支援対象地域等の対象となる区域を見直すものとする。

« 2012年11月 | トップページ | 2013年2月 »