菅谷市長インタビュー（２）福島農家は一時別の場所で技術を活かしたらどうか

――一方で、川内村では帰村宣言が出されたが…。
菅谷　村長さんの気持ちも分からないではない。福島県では昨年、約３０人の方々（村長も参加）がベラルーシとウクライナを視察されたようだが、そこで誰もいなくなった汚染地域の町や村を目の当たりにして、絶対に自分の村をそのような状態にしたくないとお考えになったのだろう。（略）それは汚染の深刻さが全く分かっていない行動だ。（略）

――国策として汚染地域から移住させることを考えるべきだ…。
菅谷　国策として移住させるシステムを作らなければ、自主避難出来る家庭と、出来ない家庭が出てくる。（略）そうであれば、国策としてせめて子どもたちだけでも避難させるべきだ。（略）

――移動費用として一家族あたりに４０００万円を払ったとしても、災害復興費用の２３兆円には到底届かない。除染よりも強制移住にお金を使った方が遥かに効果的では…。
菅谷　国は、除染に過度に期待しすぎていると思う。（略）除染は必要ではあるが、除染とはお金がかかる割りに効果は十分得られないということだ。（略）政府は汚染状況がいかに深刻なのかがわかっていないのだ。（略）

――食料汚染の問題も心配だ…。
菅谷 （略）先日、安全宣言が出された福島の米から基準値を超えたセシウムが検出されたという問題があったように、食料についても１００％安全とは言えない。そうであれば、農業従事者の方には大変お気の毒だが、一時期、福島の土地を離れ、その農業技術を別の場所で活かすということをお考えになっても良いのではないか。（略）日本中に余っている農地を、福島で農業を営んでいたプロの方々に放射能不安を抱くことなく活用していただけるように、日本全体で協力していくような仕組みも必要だと思う。

――このような重大な事故を引き起こしていながら、原発推進派の人間は誰も責任を取っていない。これも大きな問題だ…。
菅谷 （略）子どもたちには、せめて半年に１回程度の無料健診を受けさせてあげたい。例え異常が見つかっても、早期であれば十分対応可能と考える。（略）

【資料】金融ファクシミリ新聞TOPインタビュー
http://www.fng-net.co.jp/itv/2012/120312.html